リスクを一番に考える

住宅を購入する際のお金について、考えるべきことはたくさんあります。
住宅を購入すれば、巨額のローンを抱え、数十年にわたって払い続けることになります。
ですから一時の決断により、その後の人生の多くを決めることになってくるわけです。

お金については、予算やローンの金額、返済期間や金利のことなど、考えることがたくさんあります。
住宅購入についてのお金は、額が大きいため、条件の違いで返済額が大きく変わります。
ですからどうしたら良いのか、迷う局面も多くなると思います。

ただ住宅購入についてのお金は、「損得」よりも「リスク」で考えることが大切です。
途中で返済できなくなってしまえば、損得は関係がなくなるからです。

住宅購入のお金は損得よりも「リスク」が重要

たとえば返済期間の問題を例に考えてみたいと思います。
返済期間は、短いほど利息が減り、返済総額は少なくなります。
ですから「損得」で考えれば、返済期間を短くしたほうが「得」になります。

ただ返済期間を短くすると、毎月の返済額は増えてしまうことになります。
ローンの返済は、子供の教育資金や老後に備えての貯蓄と並行してしていかなくてはなりません。
もし途中で払いきれなくなってしまえば、家を失い、さらに借金を抱えることにもなります。

ですから返済期間を考える際には、
「無理なく毎月払っていけるか」
が最も大切なことになります。
途中で払えなくなってしまえば、元も子もありません。

住宅の購入については、そもそも
「買うのか、買わないのか」
をまず考える必要があります。
そのためには、自分のライフスタイルを見極める必要があります。

「人が買うから自分も」ではいけない

住宅を買えば、その後長い期間にわたって住宅ローンを払い続けなければなりません。
ですから
「住宅を買うことが、自分にとって、また家族にとって本当にいいのか」
をよくよく考える必要があります。

よく住宅を、「みんな買っているから」とか、「親が買えと言うから」などという理由で買う人がいます。
しかしそれでは、購入してから後悔することになりかねません。

住宅を購入し、ローンを抱えてしまってから後悔しても、それはもう手遅れです。
ローンは家を売却しない限り、払い続けなければなりまえん。

現在の状況では、住宅は一旦購入すると、なかなか売却できません。
売るために損をして、さらに借金を抱えてしまうことも少なくありません。

収入が不安定な人は住宅購入には不向き

収入が不安定な人は、住宅購入に不向きであることは、言うまでもありません。
転職を繰り返しているような場合には、住宅購入を思いとどまったほうが懸命です。

またリストラされたり、会社が倒産したりの可能性がある場合も、やはり住宅購入には向きません。
住宅を購入するには、まず「ローンを払い続けられるのか」をよく考える必要があります。

転勤や引っ越し、移住の可能性はないのか?

人によっては職場で転勤の可能性がある場合もあると思います。
家を一旦買ってしまうと、家族で引っ越すのはなかなか難しくなります。
転勤の可能性がどの程度あるのか、単身赴任は可能なのかなどをよく考える必要があります。

また脱サラして地方へ引っ越したり、海外へ移住するなどの計画がある人もいると思います。
そういう人は無理して住宅を購入せず、引越しするまで賃貸に住めばいいことです。

性格的に住宅購入に向かない人もいる

性格的に住宅購入に向かない人もいます。
一つの場所に長く住むのが苦手な人は、住宅を購入しないほうがいいと思います。

また節約や貯金が苦手な人も、住宅購入には向きません。
夫婦仲が悪く、離婚の可能性がある人も、住宅は購入しないほうがいいと思います。

会社経営を考えている人は住宅が足かせになる場合も

会社経営・店舗経営を考えている人も、住宅の購入には慎重であるべきです。
もちろん住宅を持っていることは、信用力のアップに繋がるというメリットもあります。
ただ経営危機になった時、住宅が思わぬ足かせになってしまうこともあります。

家を買うという事

住宅の購入は、人生の中でも大きな決断を要することだと思います。
現在のような低成長の時代では、住宅を何度も買い替えることは難しくなっています。
ですから住宅の購入は多くの人にとって、一生に一度の経験になるのではないでしょうか。

さてそのように、一生に一度の経験で、「失敗したくない」と思うのは当然です。
そこでこのサイトでは、住宅を購入するにあたって考えなければいけないことをまとめてみました。
これから住宅を購入しようと考えている方の参考になればと思います。

住宅を購入するにあたって考えなければいけないのは大きく分けると3つ!

住宅を購入するにあたり、考えなければならないことは、大きく分けて3つです。

まずは「お金」について考えなければならないのは言うまでもありません。
多くの人は住宅を購入するのに、ローンを利用すると思います。
そうなると、

  • 予算はどのくらいを想定するのか
  • 借入先はどこにするのか
  • 金利、返済期間はどうするのか
  • 親や親族からの援助は期待できるのか
  • 諸費用はどうするのか
  • ボーナス返済は利用するのか

などなど、考えるべきことは山ほどあります。

また住宅を購入するには、「ロケーション」も大事です。

  • 職場からの距離はどの程度にするのか
  • 実家からの距離はどうするか
  • 駅からの距離はどのくらいを考えるか
  • 近隣の治安や公共施設はどうなのか

などなどのことは、暮らしていく上で重要な問題です。

さらに住宅は、「機能」を考えることも大切です。

  • 一軒家にするのかマンションにするのか
  • 新築か、中古か
  • 建築会社はどうするのか
  • 部屋の間取りはどうするか
  • 設備はどのようなものを入れるのか

などなどを、よくよく吟味しなければなりません。

3つの中では「お金」が一番大切

住宅を購入するにあたって考えなければらないこれら3つのことのうち、大切なのは、やはりお金です。
お金のことは、人生に与える影響が、やはり最も大きくなります。
その後何十年を決めることにもなってきて、一旦決めると変えることはなかなかできません。

よくモデルルームを見て気に入って、無理して住宅を購入する人がいます。
このような住宅購入の仕方は、最もよくないやり方です。
その後の人生長い期間にわたり、無理をし続けなければならないことなりかねません。

住宅を購入するにあたり、お金のことは、翌々考えるようにしましょう。

住宅を購入するにあたって、やはり「お金」のことは、一番きちんと考えなければいけない問題です。
住宅購入は非常に大きな買い物です。
無理をしたりなどすると、その後の人生を大きく狂わせることになりかねません。

住宅購入のお金「5つ」のポイント

住宅を購入する際のお金については、考えるのは次の5つのポイントになってきます。

  1. 賃貸か持ち家か、購入するならいつにするか
  2.  予算はいくらにするか
  3.  ローンはいくら組むか
  4.  ローンを何年で返済するか
  5.  金利は固定にするのか、変動にするのか

賃貸か持ち家か、購入するならいつにするのか

まずはもちろん、これが一番大きな決断です。
住宅は、購入せずに賃貸に住むのも、一つの賢い選択です。

収入が、住宅購入が可能なだけあるのかを考えなければいけません。
また頭金があるのかないのかも、考えるべき問題です。

転勤があるという人もいると思います。
住宅を購入すると、転勤はどうしても難しいことになります。

以前なら、購入した住宅は、比較的容易に売却できました。
でも今は、住宅を売却しようとすると、損を出すことが少なくありません。

住宅ローンは、長い期間にわたって払わなければなりません。
一度住宅ローンを組んでしまうと、売却か、もしくは自己破産しない限り、ローンを払い続けなければなりません。

購入予算をいくらにするか

購入予算をいくらにするかで、ローンをいくら組まなければならないかが決まってきます。
支払い方法の違いによる総額の差は、住宅の価格以上に大きくなることがあります。

ローンはいくら組むのか

ローンはもちろん、少ないに越したことはありませんが、組まないわけにはいきません。
預金や親族からの援助があるならば、その分ローンは少なくすることができます。

この不景気な時代ですから、将来の収入がいくらになるか、分からないところがあると思います。
ですが一度組んだローンの返済は、それから何十年と、確実に続くことになります。

ローンを何年で返済するのか

ローンを何年で返済するかにより、同じ金額のローンを借りても、返済額は大きく変わります。
短期間で返済すれば、利息が減るため、総額は減ることになりますが、毎月の額は増えます。

毎月の返済で、無理をしないことがまずは大切です。
もし余力があれば、繰り上げ返済をする手もあります。

金利は固定にするのか、変動にするのか

金利を固定にすると、返済期間全てにわたり、金利は変わらないことになります。
これは将来の不安がないとも言えます。

ただ変動金利のほうが一般に、固定金利に比べて当初金利は安くなります。
景気の動向などを考えあわせながら、どちらにするのかを決めなければいけません。

自己資金を確認する

資金計画を立てるには、まずは自己資金を確認するところから始めます。
今は100%ローンもありますが、自己資金は3割を目標に、きちんと用意するのが大切です。

自己資金の確認ができたら、次は毎月の返済額を考えることとなります。
そのためには、自分の「安定収入を見直すことが大事です。

「安定収入」とは?

住宅ローンの審査では、前年や前々年の「年収」を見るだけです。
しかし年収と、「安定収入」とは、異なるものと考えなくてはいけません。

公務員の場合なら、現在の収入を「安定収入」と考えても、ほぼ間違いないと思います。
ただ自営業者の人や、それに近い人は要注意の場合があります。

「ここ数年業績好調で収入が多かった」
という場合には、その収入は、今後減る可能性があるということです。
「安定収入」とは、「今の収入」という意味では、必ずしもありません。
控えめに考え、
「最低限これだけの収入は確保できるだろう」
というものとなります。

また会社員の人の場合でも、ボーナスが不安定な場合には、それを除外して考えるべきです。
リストラや倒産の可能性がある人は、もしそうなった場合、どの程度の収入を確保できるのか、考える必要があります。

「安定収入」を考えることにより、最低ラインから資金計画を立てることが大事です。
そうしておけば、いざというときにも破滅するリスクを減らすことができます。

住宅購入費用の資金計画を立てるには、まず自己資金の確認、次に安定収入の見直しが必要です。
住宅ローンは長い期間にわたって支払わなければなりません。
くれぐれも無理がないよう、保守的に資金計画していくことが大事です。

安定収入の見直しができたら、次は
「住宅費の支出限度額」
を決めることが必要となってきます。

住宅費の支出限度額を決めよう

安定収入が分かったら、そこから生活費や食費、教育費、預貯金などを除きます。
他に必要な全てを除いた残りが、「住宅費」として使える額であることになります。

これは求める時は、年額でもかまいません。
それを12で割れば、毎月の住宅費となるわけです。

住宅費は、ローンの返済額と同じではありません。
その他に、
・固定資産税や都市計画税
・水道光熱費
・駐車場代
・修繕積立金
・マンションであれば管理費
・火災保険・地震保険
・リフォームに向けた積立金
などの全てを含むことになります。

それぞれの細かい額は、あらかじめ詳しく分からないかもしれませんが、それでかまいません。
大事なのは、
「住宅費の限度額」
をはっきり決めていることです。

物件探しを始めると、ローン返済額やその他の費用が徐々に具体的になってきます。
その場合、常に「限度額」を意識して、それを超えないように考えることが大切です。

なお住宅ローンの返済額を、
「賃貸住宅の家賃と同額」
と考えればいいと思う人もいると思います。
でも決してそうではありません。

住宅を購入すれば、賃貸物件に住んでいる時には必要なかった、様々な費用がかかります。
それらを考慮すれば、「家賃と同額」にはなりませんので注意が必要です。

住宅ローンは、何十年という長期にわたり、決まった額を毎月支払っていかなくてはなりません。
ローンが支払えなくなってしまうと、家を手放すことはもちろん、さらに借金を抱えることにもなりかねません。
現在では、家の売却代金は、ローン残金を下回ることが多いからです。

住宅ローンの破綻を避けるためには、慎重な資金計画を立てる必要があります。
それには

  • 自己資金の確認
  • 安定収入の見直し
  • 住宅費限度額の決定

が必要となってきます。

ローンの破綻を避けるためには、この「住宅費限度額」を決してオーバーしないことが大切です。

住宅費限度額を絶対にオーバーしない

資金計画によって求めた住宅費限度額がわかれば、ローン返済の可能額もわかります。
限度額から、諸費用を差し引いたものが、ローン返済可能額です。

物件を探す時、実際のローン返済額が、この返済可能額を下回れば、買っても大丈夫だということになります。
逆にもし返済額が、可能額を上回るようならば、物件の購入は見合わせたほうがいいことになります。

この「限度額」ですが、どうしてもつい、限度額をオーバーした物件を気に入ることがあるものです。
「食費を切り詰めれば」「旅行を我慢すれば」などと考えてしまいがちです。

でも物事は、妥協をし始めるとキリがありません。
「限度額を1円たりとも超えるようなら買わない」
というつもりの、強い気持ちが大切になります。

金利上昇リスクも考慮する必要がある

また金利上昇リスクを考慮することも必要です。
金利が上昇し、毎月の支払が増えることを予測して、それでも十分余裕があるよう、物件を選ぶ必要があります。

資金計画を立ててみる

住宅購入の意思が固まったら、まずしないといけないことは、「資金計画」です。
物件探しの前にきちんと資金計画を立てておくことが、無理のない返済のためには必要です。

業者に資金計画を立ててもらうこともできるけれど・・・

資金計画は、分譲業者や媒介業者などに物件を探しながら立ててもらうこともできなくはありません。
たしかに資金計画には、細かい諸費用やローンの計算などがあり、素人には難しいところがあるのも事実です。

ただ業者に資金計画を立ててもらうと、どうしても価格が高めの物件に誘導されやすくなります。
その結果、資金計画がギリギリで、返済に無理が来ることも少なくありません。

最終的な細かな資金計画は、もちろん業者に立ててもらうことにはなります。
でもそれ以前の段階で、自分の資金状態をきちんと把握しておくことは大事です。

まずは自己資金を確認しよう

資金計画のうちまず大切なのは、「自己資金」を確認することです。
住宅購入に使える自分と配偶者の預金がいくらあるのかを、きちんと確認しておきましょう。

また親などから援助してもらえるのかどうかも重要な要素です。
援助をしてもらえるのと、もらえないのとでは、その後の返済が大きく変わってくることになります。

親から資金援助してもらう場合、相続時精算課税制度が利用できます。
これを利用すれば、3,500万円までが、とりあえず無税で住宅資金にすることができます。

現在、住宅取得費用の100%をローンで返済することも可能となっています。
また諸費用まで、ローンで賄うこともできます。

ただ安易に100%ローンを組むのは、避けたほうがいいです。
返しきれなくなる可能性が高くなります。

自己資金は30%が理想となっている

一般に住宅購入の際の自己資金は、30%が理想とされています。
30%の自己資金が用意できた場合、住宅代金に充てるのが20%、残りが諸費用や家具購入などに充てる分となります。

諸費用は購入する物件によってかなりの開きがあります。
新築物件だったら3~4%、中古物件の場合なら媒介業者に仲介手数料を支払うため、6~8%となります。

中古物件の場合でも、不動産業者が売主となっている場合には、仲介手数料が必要ない場合もあります。
また中古物件の場合、リフォームが必要になると、数十万~数百万円の費用がかかります。

30%の自己資金を用意するとなると、3000万円の物件を購入するなら、900万円となります。
「そんな額はなかなか・・・」
と思う人もいると思います。

ただ最近では、親などからの援助を受けるケースも増えているようです。
親に援助を受ける場合、相続時精算課税制度を利用すれば、3500万円までは無税となります。

100%ローンを組むのはやめよう

「自己資金は30%が理想」ということに、それほどの根拠があるわけではありません。
住宅金融公庫の融資限度額が物件価格の8割を目安としていることが、一応の根拠です。
物件価格の20%に、諸費用の10%を加えた額、ということです。

ただ現在では、提携ローンを組むことにより、物件価格の100%をローンで支払うこともできるようになっています。
諸費用も、さらにローンを組むこともできます。

しかしこの100%ローンを組むのは、避けるのがオススメです。
まずもちろん理由の第一は、ローンの割合が増えれば増えるほど、毎月の返済が大変になることです。

さらにもうひとつの理由として、
「自己資金を用意できなかった人は住宅購入に向かない」
ということもあります。
自己資金のための貯金ができない人が、毎月決まった額のローン返済するのは、大きなリスクがあると言えます。

住宅購入は、住宅ローンという大きなリスクを抱えることになるものです。
それにはそれなりの決意と行動が、必要になってくると言えます。

セキュリティ対策

ネット銀行では、どこでもネット犯罪や詐欺などから預金を守る工夫がされています。
ネット銀行は、インターネットを使った銀行であるため、ネット犯罪などを防ぐための対策も大切となるのです。

たとえば、「新生銀行」では、暗証番号が仮に流出してしまっても、セキュリティカードがなければログインしたり取引したりできない仕組みを持っています。

また、「住信SBIネット銀行」では、振り込め詐欺などをパターン化して、そのパターンに合致すると振り込みが一時的に停止されるといったシステムになっています。
そうして頻発する詐欺被害を防ごうという考えなのです。

それに、何らかの取り引きが行われればメールですぐに連絡が来るようになっており、自分の知らない取引が行われても分かりやすいようになっています。

セキュリティ対策のしっかりしたネット銀行とは?

セキュリティ対策で選ぶなら、一押しなのは「ジャパンネット銀行」でしょう。
この銀行では「トークン」と呼ばれるセキュリティグッズがあり、使用可能なパスワードはその時によって変わってきます。
そのため、もしパスワードが外部に流出するようなことがあっても、預金を守ることが可能なのです。

そのためジャパンネット銀行は、セキュリティの面ではかなり強いという評価がされています。
トークンとはキーホルダー状の小さなグッズですが、インターネット上でのパスワード詐欺にも安心できる仕組みになっているのです。

また、新生銀行ではセキュリティカードというものを発行しており、これもトークンと似たような仕組みを持つものです。
ログインのたびに毎回違ったパスワードなどが必要となり、不正使用がされにくい仕組みになっています。

ただし、ログインするたびにセキュリティカードを携帯しなければならないという面倒さも少しだけあるのが現実です。

定期預金の仕組みとは?

セキュリティ対策がしっかりしているならお得な定期預金も利用したいですね。

定期預金とは、普通預金よりも高い金利を得ることができ、一定期間払い戻しをしないことが条件となる預金のことをいいます。
そのため、定期預金は原則として預金するときに決めた期間は、解約できないようになっています。

もしその期間中に解約することになれば、通常は普通預金よりも安いペナルティ金利が付くことになります。
しかしそれによって元本の金額を下回ることはない仕組みになっています。

定期預金は、その運用性が高いのが特徴であり、預金商品のなかにはその期間が数カ月から数年までの範囲のものがあります。
基本的に預金期間が長くなるほど、金利は高くなることが多いです。

ネット銀行でも、お得な定期預金の様々な商品がありますから、それらの情報を調べてから自分に合ったネット銀行を探すのもいいでしょう。

定期預金がお得なネット銀行とは?

まず、定期預金において嬉しいサービスがあるネット銀行といえば、「新生銀行」でしょう。
最もおすすめの定期預金である二週間で満期になる定期預金の商品があります。

そんな短い期間払い戻しをしないだけで、金利は驚きの0.22%という高い水準になっています。
この預金は、2010年には何と1兆円以上の預け入れ額を記録した人気の商品となっています。

満期になる期間が短いため、元本は減らしたくないが有利な運用をしたいと考えている人や、資金をそのまま寝かしておくのは勿体ないという考えの人には最適の預金でしょう。

また、「大和ネクスト銀行」も高金利の定期預金を商品にしています。
2010年に創業されたばかりのまだ歴史の浅い銀行ではありますが、ネット銀行の中でも最高水準といわれる定期預金金利を提供し、人気を集めています。

たとえば、6カ月定期では0.20%であり、1年定期では0.25%という高金利が魅力的です。

ネット銀行の金利

日本を代表する三大メガバンクといえば、「三菱東京UFJ銀行」「三井住友銀行」「みずほ銀行」になります。
これらの銀行の金利の現状は、三菱東京UFJ銀行であれば、300万円未満で0.025%、300万以上で0.025%、そして1000万以上で0.030%の金利となります。

また、三井住友銀行やみずほ銀行も、ほぼ同様の金利となっています。
つまりこの三大メガバンクは横並びの数字です。
しかも、かなり金利が低いことがすぐに分かるでしょう。

ネット銀行の金利も一時よりは少し精彩を欠いていますが、それでもこの三大メガバンクよりはまだ高い数字を示しています。
何と、ネット銀行はメガバンクの定期預金の金利に比べれば、約10倍もの高い金利となっているのです。

こうした数字を把握したうえで、自分がお金を預け入れする銀行を選択したほうがいいのではないでしょうか?

ネット銀行と三大メガバンクの普通預金の金利を比較すると?

ここでは、普通預金の金利について比較してみたいと思います。
普通預金の金利は、三菱東京UFJ銀行が0.02%、三井住友銀行も0.02%、みずほ銀行も0.02%とこちらも横並びになっています。

そして代表的なネット銀行であるジャパンネット銀行なら0.04%、住信SBIネット銀行なら0.03%、セブン銀行にいたっては0.05%となっています。
どこもやはりネット銀行のほうが、三大メガバンクよりも金利は高くなっています。

セブン銀行の金利が高いのは、普段使いのお財布銀行を目指しているからでしょう。
定期預金の金利はネット銀行のなかでは低いほうなのですが、普通預金に関しては明らかに高いことが分かります。

新生銀行は金利が少し低く0.01%となっていますが、このネット銀行は定期預金がお得さを持っており、やはり総合的にはおすすめの銀行といえます。

店頭窓口はないの?

ネット銀行と一般の銀行の大きな違いは、店舗の有無にあります。
一般の銀行は、本店や支店が各地にありますが、ネット銀行の場合はそうした店舗がないのが特徴です。

実は、インターネット内にだけ存在する店舗を持たない金融機関がネット銀行なのです。
そして通帳がなく、パソコン内で預金を管理することになっています。
預金の種類は、普通預金、定期預金、外貨預金などがあり、商品のラインナップは一般の銀行と変わらないようになっています。

ネット銀行は、お金の入出金をコンビニATMやゆうちょ銀行のATMで行うことができます。
街中を少し歩けばどこでも入出金が可能といわれるほど利便性に優れています。
振り込みや振り替えなどは、インターネットにつなげるパソコンがあれば、いつでも手続きすることができます。

実店舗を持たないネット銀行について

実店舗を持たないネット銀行と従来型の一般銀行との違いは、やはりあるでしょう。
しかし一般銀行もインターネットを使っての銀行取引業務を行うところが増えています。

その点は、ネット銀行と一般銀行はよく似ている感じがあります。
ただし、ネット上での支店業務では、ネット銀行では営業活動を主に行っていますが、一般銀行は実店舗が主業務でネット支店はその窓口のようになっているだけです。

手軽にスピードのある取引が可能であり、ネット銀行はその利用者にとって大きな利用価値があります。
一般銀行に比べればまだまだ歴史は浅いのですが、これからの時代はもっとネット銀行が活躍していくことになるでしょう。

おそらく融資などの信用が大切な相談であれば、実店舗がある一般銀行のほうがいいという人はまだ多いはずです。
しかしネットオークションの決済などは、やはりネット銀行のほうが手続きがラクであり、スピードもあります。