資金計画を立ててみる

住宅購入の意思が固まったら、まずしないといけないことは、「資金計画」です。
物件探しの前にきちんと資金計画を立てておくことが、無理のない返済のためには必要です。

業者に資金計画を立ててもらうこともできるけれど・・・

資金計画は、分譲業者や媒介業者などに物件を探しながら立ててもらうこともできなくはありません。
たしかに資金計画には、細かい諸費用やローンの計算などがあり、素人には難しいところがあるのも事実です。

ただ業者に資金計画を立ててもらうと、どうしても価格が高めの物件に誘導されやすくなります。
その結果、資金計画がギリギリで、返済に無理が来ることも少なくありません。

最終的な細かな資金計画は、もちろん業者に立ててもらうことにはなります。
でもそれ以前の段階で、自分の資金状態をきちんと把握しておくことは大事です。

まずは自己資金を確認しよう

資金計画のうちまず大切なのは、「自己資金」を確認することです。
住宅購入に使える自分と配偶者の預金がいくらあるのかを、きちんと確認しておきましょう。

また親などから援助してもらえるのかどうかも重要な要素です。
援助をしてもらえるのと、もらえないのとでは、その後の返済が大きく変わってくることになります。

親から資金援助してもらう場合、相続時精算課税制度が利用できます。
これを利用すれば、3,500万円までが、とりあえず無税で住宅資金にすることができます。

現在、住宅取得費用の100%をローンで返済することも可能となっています。
また諸費用まで、ローンで賄うこともできます。

ただ安易に100%ローンを組むのは、避けたほうがいいです。
返しきれなくなる可能性が高くなります。

自己資金は30%が理想となっている

一般に住宅購入の際の自己資金は、30%が理想とされています。
30%の自己資金が用意できた場合、住宅代金に充てるのが20%、残りが諸費用や家具購入などに充てる分となります。

諸費用は購入する物件によってかなりの開きがあります。
新築物件だったら3~4%、中古物件の場合なら媒介業者に仲介手数料を支払うため、6~8%となります。

中古物件の場合でも、不動産業者が売主となっている場合には、仲介手数料が必要ない場合もあります。
また中古物件の場合、リフォームが必要になると、数十万~数百万円の費用がかかります。

30%の自己資金を用意するとなると、3000万円の物件を購入するなら、900万円となります。
「そんな額はなかなか・・・」
と思う人もいると思います。

ただ最近では、親などからの援助を受けるケースも増えているようです。
親に援助を受ける場合、相続時精算課税制度を利用すれば、3500万円までは無税となります。

100%ローンを組むのはやめよう

「自己資金は30%が理想」ということに、それほどの根拠があるわけではありません。
住宅金融公庫の融資限度額が物件価格の8割を目安としていることが、一応の根拠です。
物件価格の20%に、諸費用の10%を加えた額、ということです。

ただ現在では、提携ローンを組むことにより、物件価格の100%をローンで支払うこともできるようになっています。
諸費用も、さらにローンを組むこともできます。

しかしこの100%ローンを組むのは、避けるのがオススメです。
まずもちろん理由の第一は、ローンの割合が増えれば増えるほど、毎月の返済が大変になることです。

さらにもうひとつの理由として、
「自己資金を用意できなかった人は住宅購入に向かない」
ということもあります。
自己資金のための貯金ができない人が、毎月決まった額のローン返済するのは、大きなリスクがあると言えます。

住宅購入は、住宅ローンという大きなリスクを抱えることになるものです。
それにはそれなりの決意と行動が、必要になってくると言えます。

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